私たちについて

一般社団法人環境行動デザインハブは、

行動科学の知見を生かし、環境に関する行動変容を実践につなげることを目的とした非営利団体です。

オンラインコミュニティの運営やイベント、実践支援などを通じて、

環境問題に関心のある人や組織が学び合い、協働する機会を生み出しています。

私たちは、環境に関する「良い行動」が社会の中で自然に選ばれる仕組みをデザインし、

小さな行動の積み重ねから持続可能な未来づくりを目指しています。

わたしたちの使命

行動のデザインで、人と環境の調和を築く。

気候変動や生物多様性の危機、資源の制約――

複雑化する環境問題の根底には「知っていても行動に移しにくい」人の心と社会の構造があります。

私たちは行動科学の知見を生かし、個人・組織・地域が自ら変化を起こせる仕組みを協働でデザインし、人と環境の調和が息づく社会を築きます。

わたしたちの使命

めざす社会

環境行動が、社会の当たり前に根づく未来へ。

誰もが自然に、環境保全へと向かう選択をできる。私たちは、そんな「環境行動が当たり前になる社会」を目指します。

その実現に向けて、産学官民が集い、環境行動のナレッジ共有と共創の促進を担うハブとし機能し、実践知を社会全体へ広げていきます。

知恵をつなぐ、関係をつなぐ、実践につなぐ

知恵をつなぐ

WEBサイト、オンラインコミュニティ現地コンファレンスなどを通じて、行動科学と環境にまつわる多種多様な知見を共有・蓄積・発信し、気づきと学びが循環する場を育てます。

関係をつなぐ

研究者、企業、行政、NPOなど多様な立場の人々がオープンに集い、対話し、新たな環境行動の共創を生み出すためのネットワークを築きます。

実践につなぐ

蓄積された行動科学の知見を生かし、地域や組織が抱える環境問題の現場に寄り添いながら、研修や伴走、マッチング、助言などを通じて、その解決に向けた行動デザインの設計と実践を支援します。

沿革 −BECC JAPANから環境行動デザインハブへ−

私たちの活動は、2014年に始まった「気候変動・省エネルギー行動会議（BECC JAPAN）」にその源流があります。

行動科学の知見を環境・エネルギー分野に生かし、「なぜ人は行動を変えにくいのか」「どうすれば行動変容を促せるのか」を共有・議論する場として、BECC JAPANは多様な研究者・実践者をつなぐコミュニティへと成長してきました。

そして今、2050年カーボンニュートラルという社会目標の実現に向け、私たちは「知見を共有する段階」から「行動変容を実装する段階」へと歩みを進めています。

その転換点として、BECC JAPAN事務局の活動を発展的に継承し、環境行動の実践と共創を支える拠点として誕生したのが、環境行動デザインハブです。

2014年：「気候変動・省エネルギー行動会議（BECC JAPAN）」が始動。米国において2007年から開催されている「BECC（Behavior, Energy and Climate Change）Conference」の理念を受け継ぎ、日本版BECCとして「気候変動・省エネルギー行動会議（BECC JAPAN）」が始動。環境・気候変動・省エネルギー分野における行動の理解と行動変容に取り組む研究者・実践者が一堂に会し、知見共有と議論を行う場として、同年より毎年夏に年次コンファレンスを開催。

2014年～2025年：行動科学の知見を環境・エネルギー分野に応用する国内有数のプラットフォームとして発展。年次コンファレンスは累計13回開催され、総参加者数は延べ2,800名を超え、発表件数は470件にのぼる。参加者は、エネルギー業界、研究機関・シンクタンク、大学、官公庁・自治体、企業、メディア、環境関連団体、学生など多様な分野に広がり、産学官民の垣根を越えたコミュニティを形成してきた。

2020年～2022年：社会情勢の変化を受け、オンライン開催やハイブリッド開催を導入。参加機会を拡張し、より多様な地域・立場の参加者による知見交流を実現。オンラインコミュニティの場を確立。

2025年：より公益性と持続性の高い体制への移行を決定。 2050年カーボンニュートラルの実現に向け、「知見の共有」から「行動変容の実践支援」へと活動の重点を進化させる必要性が高まる。これまでBECC JAPAN事務局を担ってきた住環境計画研究所を中心とする運営体制から、より公益性と持続性の高い体制への移行を決定。

2025年11月：非営利型一般社団法人「環境行動デザインハブ」を設立。 BECC JAPANで培われた行動科学の知見、ネットワーク、実践知を基盤に、非営利型一般社団法人「環境行動デザインハブ」を設立。 BECC JAPANの運営主体を新法人へ移行するとともに、活動領域を省エネルギーにとどまらず、気候変動、生物多様性、資源循環など幅広い環境行動へと拡張。行動科学を軸に、個人・組織・地域が自ら変化を起こせる仕組みを協働でデザインし、環境行動が社会に根づく未来の実現に向けた「ハブ」として新たな歩みを開始。